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被害者に後遺障害が残った場合

2014/07/27

交通事故で被害者に後遺障害が残った場合、損害賠償の項目としては、逸失利益と慰謝料、重篤な場合は将来の介護料があります。賠償の算定はまず等級を定めて、その等級によって金額が変わってきます。まず逸失利益は事故前の年間の収入額をベースに、等級によって何%の労働能力を失ったかを算定します。1級から3級まではだいたい100%、5級で79%、12級で14%、14級で5%といった具合です。等級の内容によっては全く労働能力を失うことがないと考えられることもあります。逆に等級の基準以上の労働能力を失ったと考えられることもあります。この金額に年数をかけることになりますが、将来の収入を一括してもらうことになるため、利息部分を控除します。やり方は年数分のライプニッツ係数をかけて算出します。この中間利息の控除は年5%で算出されますが、昨今の利息事情とはかけ離れたところがあります。このため近い将来に実態の金利とより近づけるために、年5%ではなく年3%をベースに、毎年見直すという方向に変更される予定です。慰謝料も等級に応じて決まった額が支払われます。大体100万くらいから1級の場合は3000万位になることもあります。

被害者がケガをしてしまった場合

2014/07/27

}PgžxQ自動車事故で被害者がケガをしてしまった場合、自賠責保険によって支払われる保険金の限度額は、被害者1人あたり120万円までとなっており、その内訳としては、治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料の4つがあります。
さらに細かく支払基準を見ていくと、治療関係費については、診察料や手術料、投薬料、入院料などの治療費については実費相当額、被害者が子供であった場合などの付き添いに必要な看護料は原則として入院1日あたり4,100円、入院に要した諸雑費は1日あたり1,100円、通院のための電車代、タクシー代などの通院交通費や、義肢等の費用、診断書料等の費用も実費相当額となっています。また、交通事故証明書などの取得に要した文書料は実費相当額、事故で働けなくなった期間の休業損害は原則として1日5,700円、事故による精神的・肉体的苦痛による慰謝料は1日4,200円となっています。
ただし、失明や上下肢の切断などの後遺障害があった場合は別で、常時介護を要する著しい障害に該当すれば上限額は4,000万円となっており、その他の場合は障害の程度によって第1級から第14級までの区分ごとに、それぞれの上限額が定められています。

被害者が死亡してしまった場合

2014/07/27

車は便利な道具で、先端技術によるオートブレーキなどのドライブセーフティも日々進歩していますが、それでも不幸な事故は避けられません。

 万一事故が起きてしまって、被害者が死亡してしまった場合の慰謝料の支払限度額は、被害者自身の価値とは関係ありませんが、人それぞれに変わります。なぜそうなるかというと、慰謝料の金額は葬儀費と逸失利益を基に計算するのが理由です。
葬儀費は人によって大きく変わることはありませんが、逸失利益とは、その人が生き続けたら得たであろう利益のことを言います。
そのため、その人の職業や現在の年収、学生の場合は学歴から推定することもありますが、それらを基に、平均寿命までに残っている年数の間の金額を求めるため、若い人ほど金額は大きくなります。

 保険によって金銭的な賠償はある程度カバーすることができても、被害者だけでなく加害者の人生も大きく変わってしまうのが交通事故です。また、飲酒運転や無免許運転など、運転者の重大な過失や犯罪行為によって起きた事故の場合は、保険も支払われません。
保険が支払われないから無免許や飲酒運転が良くないということではありませんが、安全運転を心がけ、加害者にならないようにしましょう。

損害別の支払限度額の定義は?

2014/07/27

ドライバーが全員加入する自賠責保険の制度は、自動車損害賠償保障法により規定されていることから、事故があったときに支払われる自賠責保険の保険金についても、この法律の規定に基づく国土交通省・財務省共管の告示によって、詳細な支払基準や項目ごとの支払限度額が定義されています。
この告示によれば、傷害については、自賠責保険による補償の対象となるのは、治療関係費、文書料その他の費用、休業補償および慰謝料であり、その支払限度額は被害者1人につき120万円となっています。
後遺障害については、逸失利益および慰謝料等として、障害の程度が別に定められた等級に該当する場合に保険金が支払われることになっています。この等級は、仕事中の災害で被害があったときに適用される労災保険で用いられる等級に準じています。それぞれの等級によって支払限度額に違いがありますが、最高の場合ですと4,000万円です。
死亡の場合は、葬儀費、逸失利益、死亡本人の慰謝料および遺族の慰謝料が補償の対象となっており、本人の慰謝料は350万円、遺族の慰謝料は請求権者が1人の場合は550万円などとなっています。
なお、重大な過失があった場合や、死亡した人に既往症があったなどの理由で事故と死亡との因果関係が明らかでない場合には、保険金を減額する規定も置かれています。

自動車の運行中でない場合の支払いについて

2014/07/27

紅葉自動車を運行するときに加入が義務付けられている自賠責保険は、普通保険約款を見ると「運行によって他人の生命または身体を害すること」があったときに保険金が支払われるものとされています。
自賠責保険は、事故の被害者に対して必要な最低限度の補償が行き渡るようにするためのものですので、被害者保護を重視する観点から、一般的にいう車の「運転」よりも、さらに対象範囲に幅をもたせています。
これまでに自賠責保険に関係した事故についての判例が数多く蓄積されていますが、これらを見るところでは、クレーン車のクレーンを操作中の事故、ミキサー車のミキサーを回転中の事故など、車両に付いている装置を操作中の事故であれば、十分に「運行中」として扱われることがわかっています。
そのほかにも、貨物車の荷降ろし中の事故、公道に停車してドアを開閉させたときの追突事故、サイドブレーキがきかずに無人の車が坂を自走した事故などについても対象に含まれることとされています。
逆に、故障で公道に駐車後かなりの時間が経過してからの追突事故や、駐車中の車内の幼児が熱中症で死亡した場合などについては、車の装置の操作との直接因果関係がないとして「運行中」とは認められませんでした。

被害者が他人でない場合の支払いについて

2014/07/27

光と自然交通事故などで被害者が他人でない場合つまり運転手や運行供用者の場合、自賠責では保険が下りないことがあります。任意保険で対応という話になりますが、家族などでも自賠責で対応ができる場合とできない場合があります。
自動車を自分で直接運転している場合以外にも、他人がその自動車を運転していてその他人の運転によって自動車を間接的に支配する場合も含まれていることになりますので、自動車の所有者はもちろんのこと、所有者から車を借りている人やレンタカーの営業主もこの運行供用者に当たります。
こうした人たちが被害の人の場合には自賠責では対応ができないために、任意保険で対応することになります。時々ニュースなどで痛ましい事故が発生したりしているものの中に、小さな子供が自動車の前後にいるのに気が付かずに運転させてはねてしまったというような場合がありますが、家族間では血のつながりがあるために他人とは言わずに身内と言いますが、この自動車事故の場合には被害を受けているその子供であっても身内ではなく他人として見ることがあります。つまり自賠責での対応が可能になる場合があるということです。
このような判断は、保険会社などに確認することで分かることでもあります。

自損事故の場合の支払いについて

2014/07/27

車を所有している人は必ず加入しなければいけない自賠責保険ですが、加入していても事故の内容によっては保険金が支払われないケースがあります。相手方のいない事故や自らの過失のみによる事故はその代表的な例です。
自賠責保険の対象となるのは対人賠償だけとなります。したがってわき見運転や居眠り運転などにより電柱やガードレールなどに衝突した場合、他人である同乗者には自賠責保険から保険金が支払われますが、運転者本人についてはたとえ死傷した場合でも保険金は支払われないのです。また事故の相手が車であるケースでも、信号待ちの車に衝突した場合やセンターラインをはみ出して衝突した場合など、100%自分の過失による事故の場合は自賠責保険の支払い対象にはなりません。
このような事態に備える手段としては、自賠責保険の支払い対象にならない事故に対応した任意の自動車保険への加入が適しています。多くの自動車保険ではこのような自損事故に対応する保険を対人賠償保険に自動付帯させています。したがって特別にこの保険に加入する必要はありませんが、人身傷害保険に加入している場合は補償内容が重複することにより、この保険が付帯していないこともありますので事前に確認しておく必要があります。

加害者にまったく責任がない場合について

2014/07/27

自賠責保険は自動車損害賠償保障法により、自動車等を運転する者全員への加入が義務とされている損害保険です。この保険は加入が義務付けられている強制的な保険ですが、その目的は、交通事故の被害者に対して補償することにあるため、運転する者全員で補償を行うべきという基本発想のもとに開始した制度であるためです。
運転する者全員をこの自賠責保険に加入させることで、被害にあった人は被害者請求制度を利用することで相手を通じてではなく(これは、相手が分からない場合に非常に助かる制度です)、損害賠償金を直接受け取ることができます。
基本的には、自賠責保険では過失割合にかかわりなく、けがをした人は被害者として扱われます。そして、相手の自賠責保険から保険金が支払われることになります。
しかし、過失の割合が7割を超えるような場合には重過失による減額がされます。この減額は、過失の割合によりますが、2割から5割のなかから判断されます。
上記で説明した通り、過失の割合にかかわりなく支払われるものの、加害者に全く責任がない場合(たとえば、普通に運転していて被害者の車がいきなり追突しけがをした場合など)には、この自賠責保険は適用することができません。

保険金が支払われない事例は?

2014/07/27

湖畔02自動車保険は自動車事故を起こした時の損害を補填してもらえる損害保険です。対人事故、対物事故、自損事故まで起こり得る全ての事故に対して補償が受けられ、保険の種類によっては無制限で補償してもらえることから万が一の時にも安心です。
ただし、事故を起こした時には必ず補償してもらえるというわけではなく、中には保険金が支払われない事故事例も存在しています。
自動車保険には免責事由というものがり、保険会社が補償責任を逃れることができる事故があるとされているのです。免責事由に関しては契約時の約款などに記載されていますが、以下が主な免責事由になります。
契約している保証内容が補償範囲に満たないということ以外では、故意に起こした事故、無免許運転で起こした事故、飲酒運転で起こした事故、事故後60日以上が経過しているというケースにおいて免責されることになっています。つまり、運転者に悪意ある過失がある場合は補償されないということになるでしょう。むしろ、これらは犯罪ですので補償されない以前の問題になります。
また、自動車を買い替えたときには車種変更や用途変更の連絡が必要ですが、変更がない場合も補償されません。これらは忘れてしまいがちですので注意してください。